平成20年度から、海洋調査協会の海洋調査協会CPD制度が始まりました。
このCPD制度は、継続的な教育（知識・技能の習得）の促進を目的とするものです。
これにともない、港湾海洋調査士試験制度がこの海洋調査協会CPD制度を利用した経歴審査へと改定されました。

海洋調査協会CPD制度は、以下に示す実務経験CPDポイントと教育CPDポイントとで構成している。

(1)対象実務経験と教育及び必要証明書類

表−1に実務経験CPDポイントの対象となる業務内容、CPD単位と必要証明書類を、表−2に教育CPDポイントの対象となる教育内容、CPD単位と必要証明書類を示す。

(2)ポイントの管理と証明書類の保管

協会が無料配布するポイント管理ソフトを用いて、実務経験、研修受講等の度に、速やかにポイントを登録し、その都度証明書類を作成し、自ら保存・管理する。
このソフトは、登録日が変更できなく、実務経歴・教育経歴が発生から1年以内でしか登録できない。※1また、登録日は、インターネット時計を用いる仕様になっている。
したがって、登録には、パソコンをインターネットにつなぐ必要がある。
※1:移行期間中は、特例措置(5)がある。

(3)受験・更新時の審査用資料の作成

受験・更新時は、ポイント管理ソフトを用いて登録データを印字したものに、登録の都度作成した証明書類のコピーを添付して審査資料として提出する。

(4)ソフトの入手の方法

平成20年3月末までに、海洋調査協会のHPで公開予定、ダウンロードにより入手。
入手の資格:なし。誰でもソフトを入手可能。

(5)経歴の登録の特別措置

平成21年度から1年度前の経歴からしか登録できなくなる。たとえば、平成23年度は、平成23年度と22年度の経歴の登録のみが可能となる。 ただし、移行措置として、平成19年度以前の経歴等の登録は、平成22年度以前に限って可能になっている。

(6)海洋調査協会CPD制度の開始時期

平成20年4月1日から開始する。

表—1　海洋調査協会　実務経験CPD単位と必要証明書類

実務内容	ポイント数	証明書類
管理技術者・同等責任者・照査技術者	2×業務日数	調査職員通知書の写し、管理（照査）技術者等通知書の写し 及び 所属長等の証明印付き書類
担当技術者・技術開発担当者	1.5×業務日数	調査職員通知書の写し、担当技術者通知書の写し及び 所属長等の証明印付き書類
担当技術者・技術開発担当者・補助者	1×業務日数	所属長等の証明印付き書類

調査職員：発注者側の担当者
【なお，発注者に証明内容について問い合わせることがあり，申告内容に虚偽の記載等が判明した場合には，登録の抹消などの措置を講じる。】
【証明印付き書類：ポイント管理ソフトが打ち出す証明書を利用のこと。】

表—2　海洋調査協会　教育CPD単位と必要証明書類

教育内容	ポイント数	証明書類
港湾海洋調査士研修共通部門	20	海洋調査協会発行証明書
港湾海洋調査士研修専門部門	30	海洋調査協会発行証明書
講習会、研修会等への参加 港湾海洋調査関係	2×参加時間	主催者の証明または上司の証明 （プログラム添付のこと）
講習会、研修会等への参加	1×参加時間	主催者の証明または上司の証明 （プログラム添付のこと）
口頭発表（学術発表会）	30／異なる講演内容	発表者名付きプログラムのコピーまたは、主催者の証明
口頭以外の発表者（学術発表会）	20／異なる講演内容	発表者名付きプログラムのコピーまたは、主催者の証明
論文発表（学術雑誌への査読付き論文発表）	30／異なる講演内容	発表論文の写し
論文発表（一般論文、総説等）	20／異なる講演内容	発表論文の写し
技術図書の執筆	0.5×刷上ページ数	図書の表紙及び著者名のページの写し
大学・学術団体等での講演	20／異なる講演内容	発表者名付きプログラムのコピーまたは、主催者の証明
技術会議への出席（議長や委員長の場合）	2×参加時間	委嘱状と開催案内の写し
技術会議への出席（委員や幹事の場合）	1×参加時間	委嘱状と開催案内の写し